教員免許更新制となって初の更新のための手続き締め切りが来年１月末に迫る中、必要な講習を終えていない教員たちが残り少ない講習に殺到している。

年内は２８日まで開催されたが、年明けはインターネット講習など限られたものだけ。全員が受講可能な計算ではあるが、文部科学省も教育委員会も「全員救済」に向け受講を呼びかけるなど必死だ。教員の能力保持や向上が目的の制度だけに、「免許失効を回避するためだけの受講にどんな意味があるのか」との声も上がる。

「こちらがハラハラしてくる」。更新用のインターネット講習を行う桜美林大（東京）の教員免許状更新講習センターの本郷優紀子・事務局長は心配そうだ。今月だけで１３４人が申し込み、うち７割超の１０１人は１月末が更新期限。今月下旬になってからも「まだ申し込みできるか」などの問い合わせが相次いだ。

文科省の推計では、来春に期限を迎える対象者約８万５０００人中、今年の夏休み終了時点で約５１００人が受講しておらず、うち約２０００人は受講の申し込みもしていなかった。

駆け込み受講の受け皿にと、千葉大が２４、２５日に追加開催した講習には、期限を迎える５６人が参加。その一人、東京都福生市の中学校男性教諭（５５）は「（更新制の抜本見直しを打ち出していた）民主党政権になり廃止を期待していた。春から秋は監督を務める部活の日程でいっぱいで受けられなかった」とぼやいた。

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これは、私学への利益誘導の効果と、行政からの引き締めの効果を狙ったもので、

気に入らない現場職員は、単位を出さないなどの措置も想定されている制度であります。

不当な使命を帯びた大学教員が単位を出さないと言えば、免許は失効し現場から外されます。


まさに検察審査会と同様の国家統治から逸脱した制度です。

現在では、制度に守られた官僚の下請けで食っている大学の役割などこんなものです。

官僚役所主導社会の一端ですよ。

ちなみに、聖徳大学は、東京都教職員（元指導主事など役所寄りの人物）上がりを多数雇用しております。参考情報です。

　東京都渋谷区教育委員会が、市民団体メンバーの情報公開請求に対し「文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定をしていたことが分かった。専門家からは「誰にでも平等に情報を公開するという制度の趣旨に反している」との指摘が出ている。【日下部聡】

請求したのは「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長（４２）。堀切氏によると同オンブズマンは、区立中学１校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。この問題に関する会合があったとみられる、昨年９～１２月の区教委職員、全区立中校長・副校長らの「旅行命令簿」など出張の記録を９月８日に情報公開請求したが、今月１６日にすべて非公開との決定が出た。

区教委の通知書は、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗（ひぼう）中傷する記事及びコメントが掲載されている」などと指摘。公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた区情報公開条例に違反するとして、非公開にしたと説明している。

さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。

同オンブズマンのブログには、保護者や卒業生と学校側のやり取りが校長、教諭らの実名を挙げて記載されている。また、この経緯を週刊誌「週刊金曜日」が記事にした。

堀切事務局長は「ブログに書いたのは調査の結果であり、誹謗中傷ではない。別件で区は旅行命令簿を開示しており、区教委は都合の悪い事実を隠そうとしているとしか思えない」と話しており、非公開決定取り消しを求めて提訴する考えを示した。

区教委は「通知書に書いた通り。あくまでも条例に適合するかどうかで判断した」（庶務課）と説明している。

山田健太専修大准教授（言論法）は「どんな人に対しても、請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則。目的を理由に非公開とするのは制度の本旨に反している。個別の情報を審査せずに全体を非公開とするのもおかしい。（区教委は）制度をよく理解していないと思わざるを得ない」と話している。

大阪府岸和田市立春木中学校（高間裕博校長）で、同校野球部員の保護者らが、「練習に差し障りがある」として、グラウンドの芝生約３０００平方メートルを無断で剥がしていたことがわかった。

同校は、府の「みどりづくり推進事業」を利用し、グラウンド（約９０００平方メートル）の全面芝生化を実施しており、府は修復されない場合、補助金の一部返還を求める方針で、同校は保護者側に原状回復を要求する。

同校によると、同校は昨年度、府の補助金３００万円と地域住民らの寄付金など計約８００万円で、グラウンドの芝生化を実施。苗の育成や芝生の植え付けなどは全校生徒や地域住民がボランティアで行った。

今年１１月になって、野球部やソフトボール部の保護者らから「グラウンドが平らでなく、練習しにくいので芝生を剥がしてほしい」と要望があり、同校は同１２日、保護者側と協議。芝生は剥がさないことを前提に、▽でこぼこした部分に土砂を入れて平らに整地する▽不十分な場合は、保護者が整地できる――との内容で合意した。

同校は同２７日、業者に依頼して土砂約１６トンを搬入して整地し、その後も保護者の要求で土砂を追加。ところが、保護者ら数十人が１２月４日、突然、重機をグラウンドに持ち込み、野球、ソフトボール両部の練習場所に植えられた芝生を剥ぎ取った上、追加された土砂を使って整地したという。

高間校長は今月５日、保護者らの行為を目撃した野球部顧問の教諭から連絡を受けて芝生が剥がされたことを知ったという。高間校長は「公共施設を許可なく、壊すことは決して許されない行為」と強調するが、刑事告訴はしない方針で、原状回復を求めるという。

ただ、業者に修復を依頼した場合、３０００万円以上かかるとみられ、保護者側と対応を協議していく。

同校と協力して芝生化に取り組んだ女性の一人は「校庭を緑にしたいという生徒や住民の思いを踏みにじった行為で、残念でならない」と憤っていた。

府みどり推進課は「修復されなければ、補助金の返還を求めざるを得ない。両者が話し合い、元通りにしてほしい」としている。

保護者代表として学校側と交渉した同市内の男性は、読売新聞の取材に対し、「学校側と解決に向けて協議中で、取材には応じられない」と話している。

愛知学院大で０９年１月、当時副学長だった５０代教授が職員にパワーハラスメントをしていたことが分かった。教授は、大学を運営する学校法人「愛知学院」（名古屋市千種区）トップの学院長の長男で、法人の理事も務める。大学は近く懲戒委員会を開き、処分を検討する。

愛知学院の早川太弌理事によると、教授は０９年１月１８日、大学内のセンター試験本部で男性職員が倒れた際、近くにいた看護師の女性職員の対応が不十分だったとして大声でしかった。同日夕にも別室で２時間にわたり女性職員を叱責したという。法人理事会は、教授の行為に行き過ぎがあったとして今年１月、３カ月間の副学長業務の停止と減俸（約１割）処分にし、３月の任期満了での副学長退任を決めた。

教授は謝罪したが、女性職員は今年９月、大学のハラスメント委員会に訴え、１２月上旬にパワハラと認定されたという。

早川理事は「大学の名誉を傷つける行為で大変遺憾だ」と話している。【鈴木泰広】