いじめ「解決率」も公表へ、自治体努力促す　文科省

2010年11月18日3時3分
  
文部科学省は１７日、子どものいじめについて、これまで毎年公表してきた都道府県別の把握件数に加え「いじめ解決率」を来年から新たに公表する方針を固めた。群馬県桐生市でいじめを受けた小６女児が自殺したのを受け、各教育委員会、学校による対策を一層進める必要があると判断。都道府県別の解決率を公表し、どこが成果を上げたかを明らかにすることで、自治体の努力を促す考えだ。
文科省は毎年実施している児童生徒の「問題行動調査」で、小中学校、高校、特別支援学校が把握したいじめの件数を都道府県別に集計・公表している。一方、把握したいじめのうちどれだけが解決に至ったかを示す「解決率」は全国平均しか公表されていなかった。昨年度は前年度比０．３ポイント減の７９．５％だった。
いじめを把握件数でとらえることは、件数がここ３年で４割も減っているうえ、県ごとのばらつきが大きいことから、発生実態や自治体の取り組みぶりを反映していないおそれが指摘されてきた。文科省は９月、隠れたいじめを掘り起こすためのアンケート実施を全小中高、特別支援学校に求めた。
だが、その後の１０月に桐生市で女児が自殺。学校が対応に動きながらも解決に至らないうちに事件が起きたことが判明した。このため文科省は、アンケートによる早期把握とセットで、解決への取り組みの強化を促す手立ても必要だと判断したという。（青池学）

http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY201011170495.html