教員免許更新期限迫り…年の瀬、義務講習に殺到

教員免許更新制となって初の更新のための手続き締め切りが来年１月末に迫る中、必要な講習を終えていない教員たちが残り少ない講習に殺到している。

年内は２８日まで開催されたが、年明けはインターネット講習など限られたものだけ。全員が受講可能な計算ではあるが、文部科学省も教育委員会も「全員救済」に向け受講を呼びかけるなど必死だ。教員の能力保持や向上が目的の制度だけに、「免許失効を回避するためだけの受講にどんな意味があるのか」との声も上がる。

「こちらがハラハラしてくる」。更新用のインターネット講習を行う桜美林大（東京）の教員免許状更新講習センターの本郷優紀子・事務局長は心配そうだ。今月だけで１３４人が申し込み、うち７割超の１０１人は１月末が更新期限。今月下旬になってからも「まだ申し込みできるか」などの問い合わせが相次いだ。

文科省の推計では、来春に期限を迎える対象者約８万５０００人中、今年の夏休み終了時点で約５１００人が受講しておらず、うち約２０００人は受講の申し込みもしていなかった。

駆け込み受講の受け皿にと、千葉大が２４、２５日に追加開催した講習には、期限を迎える５６人が参加。その一人、東京都福生市の中学校男性教諭（５５）は「（更新制の抜本見直しを打ち出していた）民主党政権になり廃止を期待していた。春から秋は監督を務める部活の日程でいっぱいで受けられなかった」とぼやいた。

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これは、私学への利益誘導の効果と、行政からの引き締めの効果を狙ったもので、

気に入らない現場職員は、単位を出さないなどの措置も想定されている制度であります。

不当な使命を帯びた大学教員が単位を出さないと言えば、免許は失効し現場から外されます。


まさに検察審査会と同様の国家統治から逸脱した制度です。

現在では、制度に守られた官僚の下請けで食っている大学の役割などこんなものです。

官僚役所主導社会の一端ですよ。

ちなみに、聖徳大学は、東京都教職員（元指導主事など役所寄りの人物）上がりを多数雇用しております。参考情報です。